新築一戸建ての購入時には、ぜひ活用していただきたい住宅ローン控除。
ですが、そもそも住宅ローン控除とは、どのような制度か知っていますか。
今回は、住宅ローン控除の詳細についてフォーカスします。
新築一戸建ての購入を検討中の方は、対象要件や申請方法を把握して、今後の参考にしてみてくださいね。
新築一戸建て購入時の強い味方！住宅ローン控除とはどのような制度？
新築一戸建て購入時に活用したい住宅ローン減税とは、住宅ローンの残高にあわせて一定額が所得税や住民税の一部から控除される仕組みのこと。
控除率は1％で、上限は年に40万円です。
しかも、近年の消費税率10％への増税にともない、従来は10年間だった期間が13年間に延長されています。
つまり、申請すれば（ローン残高に合わせて減額していくものの）毎年大きなリターンがあり、ローン返済の負担を減らせるというわけですね。
住宅ローン控除の対象となる要件は、
●本人が居住するための建物（購入後6カ月以内に居住している）
●登記簿上の床面積が50平米以上
●民間の金融機関などから借り入れ（勤務先からの場合は金利が0.2％以上あること）
●ローンの支払期間が10年以上
●所得が3,000万円以下
●入居年の前後2年間に控除の特例を受けていない
です。
新築一戸建ての購入で大切な住宅ローン控除！申請方法や注意点をチェック
では、新築一戸建ての購入時に住宅ローン控除の要件に当てはまった場合、どのように申請したらよいのでしょうか。
まずは、申請方法についてご紹介します。
住宅ローン控除を受ける方法は、確定申告すること。
会社員の場合は、本来なら勤務先で年末調整してもらえますが、それとは別に自分で手続きが必要です。
ただし、会社員は初年度のみで、2年目以降は勤務先での年末調整が可能です（個人事業主は毎年確定申告が必要）。
初年度に確定申告すると、税務署から残りの期間の「年末調整のための住宅借入金等控除証明書」が送られてきます。
次年度からは、これを勤務先に提出します。
まとめて送られてくるため、紛失や提出もれのないようにしましょう。
次に注意したい確定申告時の必要書類は、下記の通りです。
●請負契約書
●登記事項証明書
●源泉徴収票
●ローンの年末残高証明書
●住民票
このうち、購入時に入手できるのが契約書や登記事項証明書、年末に入手できるのが源泉徴収票や年末残高証明書です。
それぞれ、しっかりと保管しておき、確定申告時にあわてることのないようにしておきましょう。
