家を購入したときの住所変更は、引っ越しをしてからするものだと思っている方も多くいるでしょう。
しかし実際には、住宅購入時の住所変更にベストなタイミングは、購入者の状況に応じて変わります。
今回は、家を購入したときの住所変更のタイミングや注意点についてご紹介します。
家を購入するときの住所変更と住宅ローンの関係について
マイホームの購入時に住宅ローンを利用する場合、住宅ローンの契約前に住所変更をおこなうのが望ましいですが、現住所（旧居の住所）のままでも契約はできます。
ただし現住所で住宅ローン契約すると、不動産売買契約や建築工事請負契約も現住所での締結になります。
新住所での契約や登記手続きをしておけば、あらためて住所を変更しなくて済み、余分な費用や手間が省けます。
また、住宅ローン契約では多くの金融機関が「契約先の住所」を「融資を受ける場所」としているため、金融機関から新住所での契約を求められることも珍しくありません。
新住所で契約すれば、融資物件が居住物件であり住宅ローンの使途が正当であると確認できるからです。
家を購入するときの住所変更に伴う登記手続きについて
家を購入したら、所有権移転登記が必要です。
不動産登記には、不動産の所在地や面積などのほか、所有者の情報が登録されています。
所有権移転登記をおこなわない限り、登記簿は不動産の所有権を主張するための客観的な資料にならず、相続や贈与ができません。
通常の売買契約では、不動産の引き渡しのタイミングで所有権移転登記がおこなわれます。
所有権移転登記を現住所でおこなうと、後日あらためて登記内容を新住所に変更しなければなりません。
住民票を新住所に移しても、それが自動的に登記簿に反映されるわけではないのです。
家を購入するときの住所変更に伴う車庫証明について
自家用車を持っている方が忘れてはならないのが、車庫証明です。
車庫証明とは自動車の保管場所を証明するもので、引っ越しをする場合は住所変更後15日以内に再取得しなければなりません。
万が一期限を過ぎると、10万円以下のペナルティが科される可能性があります。
自家用車が普通車か軽自動車かで手続きの流れが変わることはありませんが、軽乗用車だと届け出自体が不要な地域もあります。
車庫証明の住所変更の届出は新住所の管轄の警察署でおこないますが、代理申請も可能です。
申請する際は、車検証の住所変更もおこなっておくと良いでしょう。
まとめ
新しい家を購入した場合には住所変更が必要であり、それを怠るとさまざまなデメリットが生じてしまいます。
住宅ローンの関係で住所変更手続きを引っ越し前におこなう場合は、手続きをする際、窓口でその旨を伝えておくと良いでしょう。
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