税金の支払いは、なるべく減らしたいのが本当のところ。
そこで注目したいのが、住宅ローン控除とふるさと納税の併用です。
本記事では、住宅ローン控除とふるさと納税を併用したいけれどどうすれば損しないか心配という方のために併用方法や注意点を解説します。
住宅ローン控除とふるさと納税の併用方法とは
ワンストップ特例制度を利用する場合
ふるさと納税の手続きをおこなうには、本来なら確定申告で寄付金の税額控除申請をしなければなりません。
しかし、ワンストップ特例制度を利用すれば、控除に必要な申告手続きの一部を寄付した自治体が代行してくれます。
そのうえ、住宅ローン控除と併用しても、控除限度額に影響がないのがメリットです。
ワンストップ特例制度を利用できるのは、確定申告をしなくてよい給与所得者が対象。
ただし、給与所得者でも年収が2,000万円を超えている場合などの例外はあります。
確定申告をする場合
確定申告が必要な人の場合、住宅ローン控除とふるさと納税の併用によって控除額が一部少なくなることもあります。
具体的に影響が出るのは、住宅ローン控除額が所得税額を上回った場合です。
控除額にどのくらい影響するかは、控除額のシミュレータなどで差額をチェックしておきましょう。
どの程度影響を受けるか事前に把握したうえで、ふるさと納税の寄付額を決めて併用すれば影響を軽くできます。
住宅ローン控除とふるさと納税を併用する際の注意点
住宅ローン控除の適用1年目はワンストップ特例制度が利用できない
給与所得者などの条件を満たしているから、ワンストップ特例制度を利用して住宅ローン控除とふるさと納税を併用しようという方もいるでしょう。
しかし、住宅ローン控除の適用を受ける場合、1年目は確定申告をしなければなりません。
そのため、1年目はどうしても確定申告による控除額の影響を受けてしまいます。
2年目からはワンストップ特例制度を利用できるため、併用の影響は心配無用です。
ふるさと納税の寄付は控除上限額を超えないようにする
ふるさと納税は、控除上限額を超えた場合の寄付分が自己負担となります。
税金控除のためにふるさと納税をしたのに、かえって損した気分にもなりかねません。
控除の上限をあらかじめ計算して、寄付金の総額が上回らないようにしておかないと、自己負担となるため要注意です。
