新築一戸建てを検討しているなら、長期優良住宅という言葉を耳にすることでしょう。
一戸建てを買うとなると莫大なお金が必要となるので、活用できる制度についてはきちんと整理しておきたいところです。
この記事では、長期優良住宅制度とはなにか、どのようなメリット・デメリットがあるのかを解説していきますので、新築一戸建ての購入を検討している方はぜひ参考にしてください。
新築一戸建てを建てるならぜひ活用！長期優良住宅認定制度とは？
長期優良住宅とは、長い年月使い続けられるように設計された住宅のことです。
一定の項目をクリアすることで認定され、さらに税制の優遇などが適用されるようになります。
認定に必要な項目は大きく分類して8種あります。
劣化対策や可変性、バリアフリー性は、長い期間にわたって同じ家に住み続けるにあたり欠かせない項目でしょう。
なるべく家が老朽化せず、さらに必要に応じて設計が変えられるかどうかも重要な観点です。
また、水回りなど必ず点検補修が必要になる部分について修理計画が想定されているかも求められます。
ほかにも耐震性や省エネ性といった、エコで快適な暮らしをサポートする機能も必要です。
さらに住戸面積も一定の広さが確保されており、家が位置する周辺の住環境への配慮もなければなりません。
これらの条件をクリアできれば晴れて長期優良住宅と認められ、不動産取得税や固定資産税などの優遇措置を受けられるようになります。
新築一戸建てを長期優良住宅に認定するメリット・デメリットとは？
家を長期優良住宅にするメリットとして、税金・ローン金利・補助金の3つが挙げられます。
一方デメリットとしてあげられるのは、建築費の増加・申請にお金がかかる・将来的なメンテナスコストが発生するという3点です。
新築一戸建てで長期優良住宅を受ける場合なら、各種税金の免除額増加が大きなメリットとなるでしょう。
住宅を取得した年から10年間、税金が控除されます。
控除額の上限も、一般の住宅が400万円であるのに対し、長期優良住宅は500万円です。
くわえ、不動産取得税に登録免許税や固定資産税など、不動産を購入した際にかかる税金も安くなります。
ただし、長期優良住宅にするために建築費とは別に30万円ほどかかること、建築コストが割高になることなどは踏まえておかないといけません。
とくに、100年先まで住み続けられるようにするには定期的なメンテナンスが必要で、それにはお金が掛かってくる点は忘れがちです。
