「住宅購入の際、資金の一部を親から援助してもらった」というケースを聞いたことがある方は多いでしょう。
しかし「自分の親に援助を頼むのは、なんとなく言い出しづらい」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は住宅購入を親に援助してもらうときの頼み方や、そして贈与税の非課税措置や注意点について解説します。
住宅購入を親に援助してもらうときの頼み方
不動産流通経営協会の「2019年度 不動産流通に関する消費者動向調査」によると、2019年度に住宅購入資金として親からの援助を受けた方は、新築住宅購入者の20.6%、平均贈与額は860.7万円に上りました。
援助を頼んだ方は、孫のためと説得したり、一緒にモデルルームを見るなど事前におこなったりしています。
また、援助を頼む際は、住宅購入することでメリットが得られることをアピールするのも大切でしょう。
住宅購入を親から援助してもらうときはいくらまで非課税？
親や祖父母から住宅購入資金を受け取っても、一定額まで贈与税がかからない制度があります。
これは「住宅取得等資金の贈与税の非課税措置」と呼ばれ、2023年12月31日まで適用されることが決まっています。
省エネ・耐震性・バリアフリーの条件を満たす住宅を購入する場合は1,000万円まで、それ以外の住宅では500万円まで非課税となります。
また、贈与税には「暦年課税制度」「相続時精算課税制度」という控除制度があります。
住宅取得等資金の贈与税の非課税措置を合わせると、暦年課税制度では最大1,110万円、相続時精算課税制度では最大3,500万円まで非課税となります。
ただし、贈与について確定申告をおこなわないと、後から延滞税や無申告加算税を課されることもありますので、注意が必要です。
住宅購入を親から援助してもらうときの注意点
住宅購入を親から援助してもらうときの注意点として、援助してもらう際は贈与契約書を作成しましょう。
税務署からの調査を受けた際に正確な贈与額を証明するために必要になります。
また、住宅購入を親から援助してもらうと、相続のときに困るケースがあります。
親から不動産を相続する場合、通常であれば小規模宅地等の特例が使えますが、相続を受ける側がマイホームを購入すると使えないため、相続税が高くなる可能性があるのです。
住宅購入のための資金贈与は相続の遺留分の対象となるため、遺産相続の際に他の相続人から遺留分を求める訴えがあった場合には金銭で支払わなければならないので注意しましょう。
まとめ
住宅購入資金を親に援助してもらう場合の頼み方、そして贈与税の非課税措置や注意点について解説しました。
援助をしてもらう場合はメリットが得られることをアピールすることが大切です。
非課税措置を受けるためにはさまざまな条件があるため、事前に確認しておきましょう。
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